今年度、宮崎市地域コミュニティ課より委託を受けて実施してきた「地域まちづくり人材育成」に関する「みやざきまちみらいワークショップ」。最終回は3月12日、宮崎市民プラザ4階で、市役所職員、地域まちづくり推進委員の方が、約40名を対象に、「こども・若者参画まちづくり」「これからの自治会運営」について話し合いを実施しました。

地方の自治会で、ほぼ共通の課題は

❶役員のなり手不足
❷役員の高齢化・固定化
❸高齢化・過疎化で組織維持困難

2008年と2020年の比較でも、上記3項目の伸びが著しく、まさに現在進行形の課題で加速する一方。

人口40万人の宮崎市では、自治会の加入率は50%をきっています。

この2つに、人口減少を掛け合わせて考えると、これから10年後、20年後の自治会の持続可能性って、ほんとに難しい。。

減少する人口、比率の上がる高齢化は、
地方自治体や自治会単位で打つ手は少ないですが、

若者参加と加入率には、まだ可能性がある

と思うのです。

感覚的ではありますが、いまの若者世代は、バブル世代から比べれば社会性や地域への関心は相対的には高まってます。

イツノマのインターン大学生も、地域コミュニティ、地域の人との交流を求めて来ていますし。

ただ、自治会が属するコミュニティと若者が求めるコミュニティには、おなじ言葉でも意味合いにかなり差があります。

コミュニティの言葉合わせをしつつ、
ギャップを埋め、若者の加入率をあげるため、3つのポイントを提案しました。

1　全世代に共通する喫緊で必要不可欠な対策をとる
2　若者が企画の主導者となり、権限・予算をもつ
3　コミュニケーション手段をアナログからデジタルに